離婚を検討されている場合、決めなければならないことが多くありますが、中でも夫婦で築いた家をどうするかで悩まれている方もいるかもしれません。住宅ローンが残っていたり、どちらかが住み続けたいと希望していたりと、簡単に結論が出せない問題も少なくないでしょう。どこに、どのように相談すればよいか、途方に暮れている方もいらっしゃると思います。

この記事では、離婚時に不動産売却がおすすめな理由や売却のタイミング、売却で後悔しないための注意点など、離婚時の不動産売却に関するあらゆる疑問に不動産事業者としての経験・知見をふまえてお答えします。本記事が現在のご状況解決の一助になれば幸いです。

※経験者23人の口コミ体験談一覧はこちら

離婚時に不動産売却がおすすめな理由とは？

離婚で家の処分を検討する際、売却はさまざまなご負担やリスクを抑えることができ、おすすめできる選択肢といえます。もし離婚時に家を売却しなければ、財産分与が複雑になり、トラブルの原因になる恐れがあります。家を売らずに一方が住み続ける場合、住み続ける側がもう一方へ、家の資産価値の半分に相当する代償金を支払うのが一般的です。しかし、家の資産価値をいくらで評価するかは意見が対立しやすく、話し合いが難航する原因となります。

また、住宅ローンが残っているケースでは、ローンの名義人でない方が家に住み続ける場合、名義変更を申請しても金融機関の審査が厳しく、認められないことがほとんどです。その結果、家を出た元パートナーがローンを支払い続けることになりますが、ローンの支払いが滞ると、最悪の場合、家が金融機関によって差し押さえられ、住む場所を失うことになります。 

その点、家を売却すれば、財産分与や住宅ローンの問題などをまとめて解決できます。

2024年4月に行われた株式会社リライフテクノロジーの調査では、離婚経験者を含む30歳以上の男女337人を対象に「離婚するとしたら、住んでいた家はどうしますか？」という質問に対し、以下の結果が出ました。

• 売る：32.3%
• 自分が住む：28.2%
• 相手が住む：19.3%
• 賃貸にする：7.1％

※参考：株式会社リライフテクノロジー「約3割が「離婚するなら家を売りたい」と考えていることが明らかに！離婚時の不動産事情を調査」

このように、「売却する」と回答した人の割合が3割以上で最も多いという結果が出ています。

ではなぜ、離婚時に家を売却するのが良いのでしょうか。ここでは、離婚時に不動産売却がおすすめな4つの理由を紹介します。

財産分与によるトラブルが起きにくい

離婚時に家を売却すると、財産分与によるトラブルが起きにくくなります。不動産を売却して現金に換えれば、1円単位で公平に分けられます。そのため、「相手の方が多くもらった」などの不公平感が生まれにくく、お互いが納得しやすいのです。

例えば、家が3,000万円で売れて諸費用が300万円かかった場合、残りの2,700万円を夫婦で2分の1ずつ公平に分配できます。このように、資産を現金化して分けることで、お互いにしこりを残さず、それぞれが納得して新しいスタートを切れるでしょう。

一方、売却をしない場合は「この家の価値はいくらか」という査定額での争いになる場合があります。

売却を希望する側は高く評価し、住み続けたい側は安く評価するなど、夫婦それぞれが自身に有利な主張をする傾向があります。

財産分与において、市場で実際に売却した「成約価格」こそが、唯一の客観的で公平な価値となります。

住宅ローン関係の縁を断ち切れる

もし売却を選択しなかった場合、離婚したからといって、住宅ローンの契約が自動的になくなるわけではありません。特に、夫婦でペアローンを組んでいたり、どちらかが相手の連帯保証人になっていたりすると、離婚後も金銭的な関係が続いてしまいます。

例えば、元夫名義のローンで元妻が連帯保証人になっている場合、もし元夫の返済が滞ると、金融機関は連帯保証人である元妻に返済を請求するのが一般的です。離婚して何年も経ってから、突然数百万円、数千万円の借金を背負うリスクが元妻にあるのです。

しかし、不動産を売却してローンを完済してしまえば、このような金銭トラブルを根本から防げます。ローン契約が終了するため、金銭的な縁を断ち切ることができ、お互いが安心してそれぞれの人生を歩み始めることができるでしょう。

住宅ローンの名義変更は認められにくい

住宅ローンの名義変更は認められにくい点も、売却を検討するべき理由です。離婚時に「どちらかが家に住み続け、ローンの名義も住む人に変更したい」と考えても、金融機関がそれを認めるのは極めてまれです。金融機関は、契約者の返済能力を厳しく審査して融資を決定しています。

もし夫名義のローンが残る家に妻が住み続けたいとした場合、妻がローンを引き継ぐためには、夫と同等かそれ以上の収入や安定した職業に就いている必要があります。これまで専業主婦だったり、パート勤務だったりすると、住宅ローンの審査に通るのは難しいでしょう。名義変更ができないままでは、家を出た元夫が返済を続けることになり、将来的なトラブルの原因になってしまいます。

このように、住宅ローン名義を変更して住み続けることは難しいため、売却が最も確実な解決策となります。

新生活をスタートするための資金を確保できる

住宅ローンの残債よりも売却価格が上回れば、新生活をスタートするための資金を確保できるのも、家を売却するメリットです。離婚後は、それぞれが新しい生活を始めるためにまとまったお金が必要です。特に、これまで専業主婦（主夫）だった場合は、すぐに安定した収入を得るのが難しい状況も考えられるでしょう。

新居で賃貸物件を借りる場合、主に以下の費用がかかります。

• 敷金・礼金
• 仲介手数料
• 火災保険料
• 引っ越し代
• 家具・家電をそろえる費用

物件によっては、賃貸物件を借りるために数十万円から百万円以上かかる場合もあります。その際、家を売却して得たお金があれば、上記の初期費用を貯金を切り崩すことなく支払うことができます。

このように、手元に資金があることで、焦らずに仕事や住まいを探せるため、精神的な余裕にもつながるでしょう。

不動産売却のタイミングは離婚前か後どちらがいい？

結論、不動産を売却するタイミングは、夫婦間の協力が得やすい「離婚前」の売却がおすすめです。ただし、それぞれにメリットと注意点があるため、自分の状況に合わせてタイミングを見極めなければなりません。ここでは、離婚前と離婚後の売却について、それぞれの特徴を比較しながら解説します。

離婚前の売却

離婚前に家を売却するメリットは、夫婦で協力しやすく、手続きがスムーズに進む点です。離婚成立を共通の目標として、売出価格の設定や内覧対応、契約手続きなどを2人で協力して進められます。離婚後にありがちな「連絡が取れない」「話し合いが進まない」などのトラブルも避けやすく、精神的な負担を減らせます。

また、税制上の恩恵を受けられる可能性があるのもメリットです。自宅を売却した際に譲渡所得（売却益）が出た場合、最高3,000万円まで税金がかからない「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」という制度があります。この特例は、夫婦それぞれが家の所有権を持っていれば、2人とも利用できるケースがあります。

一方で、売出価格や引き渡し時期などを検討する際に意見が合わず、関係がさらに悪化する恐れもあります。また、住みながら売却活動をする場合、見ず知らずの内覧者が家の中に入ってくることに、精神的なストレスを感じることもあるでしょう。

離婚前の売却は、家の売却に向けて冷静に話し合える方や、税金の控除を最大限に活用したい方におすすめです。

離婚後の売却

離婚後に売却するメリットとして、夫婦関係を清算した後、それぞれのペースで落ち着いて売却活動を進められる点が挙げられます。離婚という大きな決断と、不動産売却という複雑な手続きを切り離して考えられるため、それぞれに集中して取り組めます。特に「一刻も早く離婚したい」という方にとっては、まず離婚を成立させてから、家の問題をじっくり考えるほうが精神的に楽かもしれません。

ただし、離婚後の売却では、元パートナーとの連絡が取りにくくなり、手続きが停滞しやすくなります。家の売却には、名義人双方の同意や署名・捺印が何度も必要になるため、相手が非協力的だったり、遠方に引っ越してしまったりすると、売却活動そのものが進まなくなる恐れがあるのです。

とにかく一刻も早く離婚したい方や、離婚後も円滑に連絡を取り合える関係にある方は、離婚後の売却を検討してみましょう。

離婚による不動産売却の方法と手順

離婚で不動産を売却する方法には、主に「仲介」「買取」「リースバック」の3つがあります。ここからは、それぞれのメリット・デメリットや売却を進める流れを紹介します。

仲介で売却する

仲介で売却する方法は、不動産会社に買主を探してもらう、最も一般的な売却方法です。

仲介で売却するメリットは、市場価格に近い価格で売れる可能性がある点です。家を少しでも高く売り、財産分与や新生活の資金を多く確保したい場合におすすめの方法といえます。また、売却活動や契約手続きに不動産会社が間に入ってサポートしてくれるため、安心して売却を進められるのもメリットです。

一方で、仲介を利用すると、買主が見つかるまでに時間がかかる傾向にあります。家が売れるまで、一般的に3ヶ月から半年、物件によってはそれ以上かかる場合もあります。また、売却が成立した際には、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料の上限は以下の表を参考にしてください。

※「低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」により、800万円以下の不動産については、上記を超えて33万円（税込）が仲介手数料の上限となります。

例えば、家を3,000万円で売却した場合は、105万6,000円を上限として仲介手数料が発生します。

続いて、仲介による売却の流れを見てみましょう。

1. 不動産会社に査定を依頼する
2. 売却を依頼する不動産会社と媒介契約を結ぶ
3. 売却活動を開始する
4. 内覧に対応する
5. 売買契約を締結する
6. 売買代金を受け取り家を引き渡す

時間がかかっても高い金額で売却したい方は、仲介による売却を検討してみてください。

以下のページでは、不動産売却の流れを詳しく解説しています。ステップごとの詳細を知りたい方は、あわせて参考にしてください。

不動産会社に買い取ってもらう

不動産会社に買主探しを依頼するのではなく、直接家を買い取ってもらう方法もあります。

不動産会社に買い取ってもらうメリットは、短期間で家を現金化できる点です。買主を探す必要がないため、査定から数週間、早ければ数日で売却が完了します。また、買主が個人ではないため、内覧対応や売却後の不具合に対する責任（契約不適合責任）が免除されるのもメリットです。

ただし、売却価格が仲介の場合に比べて安くなることを理解しておかなければなりません。売却価格が仲介よりも安くなるのは、不動産会社がリフォームをして再販売するための利益や経費を確保するためです。

不動産会社に買い取ってもらう流れは次のとおりです。

1. 買取に対応している不動産会社に査定を依頼する
2. 提示された価格や引き渡し時期などの条件を交渉する
3. 売買契約を結ぶ
4. 売買代金を受け取り家を引き渡す

不動産会社による買取は、仲介と比較して短期間で手続きが完了します。売却価格よりもスピードや手軽さを優先したい場合におすすめの方法です。

リースバックを利用して売却する

リースバックとは、不動産会社に家を売却した後、賃貸契約を結んでそのまま住み続ける方法のことです。

リースバックのメリットは、生活環境を変えずにまとまった資金を確保できる点です。売却によって所有権は移るものの、賃料を払い続ける限り、今の家に住み続けられます。売却資金で住宅ローンを完済し、残りを財産分与することも可能です。

ただし、リースバックも不動産会社に直接買い取ってもらう方法であるため、売却価格が市場価格よりも低くなる傾向にあります。また、売却後は毎月家賃が発生します。リースバックを利用する際は、売却後の家賃がいくらになるのかを事前に確認し、余裕のある資金計画を立てるようにしましょう。

リースバックによる売却の流れは以下のとおりです。

1. リースバックに対応している不動産会社に査定を依頼する
2. 売却価格や家賃、契約期間などの条件を交渉する
3. 売買契約と賃貸借契約を結ぶ
4. 売買代金を受け取り所有権を移転する
5. 毎月家賃を支払う

まとまった資金を確保しつつ、今の生活を維持したい方におすすめの方法です。

離婚時に不動産を売却する際の4つの注意点

離婚を機に家を売却する場合、通常の売却とは違う注意点があります。ここでは、スムーズに売却するために、気をつけるべき4つの注意点を紹介します。

住宅ローンの残債を確認する

まずは、住宅ローンの残債を確認しましょう。もし家の売却価格がローン残高を下回った場合、残った住宅ローンを夫婦のどちらが負担するのかについて話し合わなければなりません。それにより、その後の手続きが複雑になることも考えられます。

家の売却価格がローン残高を上回る場合は、売却代金でローンを完済し、残ったお金を夫婦で財産分与できます。一方で、売却価格がローン残高を下回る場合は、売却代金だけではローンを完済できないため、不足分を預貯金などの自己資金で補わなければなりません。

住宅ローンの残高は、金融機関から毎年送られてくる「返済予定表」や「残高証明書」で確認できます。また、インターネットバンキングや金融機関の窓口、電話でも最新の残高を教えてもらえます。残債額によって売却方法が変わることもあるため、売却の際は必ず住宅ローンの残債を確認しておきましょう。

家に残っている残置物は処分する

離婚で家を売却する場合は、家に残っている残置物を処分する必要があります。不動産を売却する際は、家の中を空にして買主に引き渡すのが一般的です。家具や家電、衣類などの私物（残置物）は、原則としてすべて撤去しなければなりません。

離婚の際は、お互いの感情的な対立から、残置物の処分がスムーズに進まない場合があります。「どちらがどの家具を引き取るのか」「処分費用は誰が負担するのか」などの点を事前に夫婦間で話し合っておきましょう。話し合いがまとまらないと、引き渡し日に片付けが間に合わず、買主との間でトラブルになる恐れがあります。

残置物の処分には手間も費用もかかります。もし不要な家具や家電があれば、リサイクルショップやフリマアプリで売却するのも1つの手です。

家は名義人しか売却できない

家は名義人しか売却できないことも理解しておいてください。不動産を売却できるのは、その不動産の所有者として法務局に登記されている名義人だけです。たとえ長年住んでいたとしても、名義人でなければ勝手に売却手続きを進めることはできません。

特に、家が夫婦の共有名義になっている場合は注意が必要です。この場合、家を売却するためには夫婦両方の同意が必要なため、どちらか一方が反対すれば、家を売却することはできません。離婚の話し合いがこじれると、相手の同意が得られず、売却が進まなくなることも考えられます。

家の名義は、全部事項証明書（登記簿謄本）で確認できます。全部事項証明書は、法務局の窓口や郵送のほか、オンラインの「登記情報提供サービス」でも取得できるため、売却の第一歩として、誰に売却の権利があるのかをあらかじめ明確にしておきましょう。

財産分与は離婚後2年以内に行う

財産分与は、法律により離婚後2年以内に行わなければなりません。2年の期限を過ぎてしまうと、たとえ財産分与を受ける権利があったとしても、家を売却して得た資金を相手に請求できなくなる恐れがあります。「離婚してからゆっくり話し合おう」と考えていると、いつの間にか時効を迎えてしまうリスクがあるので注意が必要です。

離婚後は、相手と連絡が取れなくなったり、話し合いがこじれたりすることも考えられます。財産分与で損をしないためにも、家の売却や財産分与の話は、できるだけ離婚協議の段階で進めておきましょう。

トレファク不動産が離婚時の売却で選ばれる理由

離婚協議や新生活の準備で忙しい中、不動産売却の手続きを進めるのは心身ともに大きな負担です。

不動産大手と比べると、私たちの名前はまだ馴染みがないかもしれません。しかし、離婚というデリケートな時期だからこそ、私たちを“あえて”選んでくださるお客様がいらっしゃいます。

その最大の理由は、不動産売却に伴う面倒な『手間』を圧倒的に効率化できる、ワンストップサービスにあります。

私たちトレファク不動産は、これまで数多くの離婚に伴う不動産売却のご相談も承ってまいりました。

デリケートな問題だからこそ、専任の担当者がお客様一人ひとりの状況や心情に寄り添い、親身になって丁寧に対応いたします。複雑なご事情も安心してご相談ください。

最大の悩み「家財の処分」を売却と同時に解決

離婚時の不動産売却で精神的な負担となりがちなのが、夫婦共有の家具・家電や私物などの「家財整理」です。 「家の引き渡しまでに、すべて片付けなければならない」というプレッシャーは、大きなストレスになります。

トレファク不動産なら、家の売却相談と同時に、家財の買取査定や引き取りの見積もりもご依頼いただけます。全国でリユースショップを展開するトレジャーファクトリーグループの強みを活かし、家具・家電から趣味の品まで、専門スタッフが丁寧に査定します。

「セットでないと頼めないの？」とご不安になるかもしれませんが、そんなことはありません。 まずは不動産と家財のまとめて査定をご利用いただき、最終的に不用品買取だけをご依頼いただくことも可能です。「相見積もり」の一つとしても、お気軽にご相談ください。

複雑な手続きや新生活の準備もまとめてサポート

不動産売却には、財産分与の取り決め、登記の変更など、法的な手続きが伴うことも少なくありません。 トレファク不動産では、離婚にともなう売却実績のノウハウを活かし、必要に応じて弁護士や司法書士といった専門家のご紹介も可能です。

さらに、ハウスクリーニング、リフォーム、新居への引越しまで、協力会社と連携して幅広くサポート。「どこに何を頼めばいいかわからない」という不安を解消します。

「売却か賃貸か」の段階から中立的にご提案

「今はまだ、売却するか賃貸に出すか迷っている…」という方でもご安心ください。 私たちは不動産売買だけでなく賃貸管理もサポートしているため、お客様の状況を伺った上で、「売却して現金で分ける」場合と「賃貸に出して資産として維持する」場合のメリット・デメリットを中立的な立場でご提案できます。

このように、家の売却から家財の整理、各種手続きまで、面倒な窓口を一つにまとめることが可能です。 複数の業者とやり取りする時間と手間を削減し、お客様のスムーズな新生活のスタートを強力にバックアップします。

家の売却で資産化し、財産分与を明確に

今回は、離婚時の不動産売却について解説しました。

離婚時に家を売却すれば、財産分与や住宅ローンなどの問題が解決され、精神的・金銭的な負担が軽減されます。家の売却で得た資金は、夫婦それぞれが新しい一歩を踏み出すための大きな支えとなるでしょう。

しかし、家の売却には専門的な知識が必要な場面が多いため、1人で悩まずに不動産会社に相談するのがおすすめです。不動産会社に売却を依頼すれば、自分の状況に合った売却方法やタイミングについて、的確なアドバイスがもらえます。

トレファク不動産では、家の売却はもちろん、手間のかかる残置物の買取・処分までワンストップでサポートしています。離婚に伴う不動産のお悩みは、トレファク不動産までお気軽にご相談ください。

※こちらの記事の内容は原稿作成時のものです。最新の情報と一部異なる場合がありますのでご了承ください。

「離婚に伴う不動産売却」経験者に口コミアンケート：財産分与など参考になる体験談が集まりました

※口コミはWEBリサーチで収集した内容を掲載しています。あくまで各個人の意見となりますのでご了承ください。

大阪府
さら
① 地元の不動産会社に依頼したが、もっと比較検討すれば良かったと後悔していた。
② 親戚にプレゼントしていた
③ スピード感
④ 不動産会社はじっくり比較検討した方がいい

愛知県
オロナイ
① 不動産の分与でもめた
② 買取業者に依頼して売却した
③ 適正価格での売却
④ しっかりした計画で割合をきめていくこと

東京都
ヤス
① 正直めっちゃ大変でした。決めることが多すぎて頭パンクしそうだったし、相手ともなかなか話がまとまらなくて…。途中からもう「お金どうこうより、とにかく早く終わらせたい」って気持ちのほうが強かったです。不動産屋さんにも何回も相談して、書類とか名義のこととかめちゃくちゃ面倒でした。最後はなんとか売れたけど、正直もう二度とやりたくないです

② 家具とか家電の扱いがけっこう面倒でした。最初は全部きっちり分けようと思ってたんですけど、途中でだんだんどうでもよくなってきて、「もう使いたいほうが使えばいいや」みたいな感じになりました。大きい家電だけは業者に引き取ってもらって、あとはリサイクルショップに持って行ったり、友だちにあげたりして処分しました。思ったより片づけに時間がかかって、不動産の売却よりも疲れたかもしれません

③ とにかく手間をかけずに早く売れることを一番重視してました。もういろいろ整理するのに疲れてて、少しでもスムーズに終わらせたかったんです。多少金額が下がってもいいから、話が早くて信頼できそうな不動産会社にお願いしました。結果的にそこそこ早く売れたので、「スピード重視でよかったな」と思いました

④  離婚に伴う不動産売却や家財整理では、まず優先順位を明確にすることが大切です。金額よりスピード重視か手間軽減かを決め、業者は対応の速さや信頼性で選ぶと安心。家具や家電は「売る・あげる・処分する」を事前に整理し、書類や手続きも早めに確認。感情に流されず効率的に進め、費用や現金化の計算も忘れずに行うとスムーズに進みます

神奈川県
J＿S
① 親族に不動産屋を紹介してもらったのでスムーズに売却できた
② 相手が欲しいものは引き取らせて出て行ってもらった
③ 相場程度の価格なら早く売ってしまおうと考えた
④ 気分的に余裕があるなら、高めの価格設定で粘ってもよいのかもしれない

愛知県
an
① 離婚案件の実績がある弁護士に依頼して手続きをした
② 財産分与の手続きを少しずつ時間をかけて行っていた
③ 後から問題や不手際がないようにしていた
④ 離婚案件の実績がある弁護士に依頼することが重要である

神奈川県
たんたかたん
① 結婚をきっかけにマンションを購入したが8年後に離婚。ローンの残ったマンションを売却することになったが、知り合いの不動産関係のパパ友の仲介でローンを残さず売却ができた
② 食器棚やタンスやダイニングテーブルなど、相手が子どもとの生活で使う大きめの家具は、相手が引越し時に持って行った
③ ローンが残らず売却できることを重視した
④ 自分が独り身になるなら大き目の家具は必要ない

長野県
saki
① 離婚して単独名義の土地建物を売却した。個人名義にしておくことで売却もスムーズに行うことができたが、かなりのオーバーローンであった
② 家具家電は共有資産であるのに相手に全部持っていかれた
③ 住宅ローンがあったのでとりあえず手早く売りたかった
④ 長期的に売るのか短期で売るのか、考えておいたほうがいい

長崎県
C3PO
① 売却を急いだせいで安くなった
② 不要なものは処分した
③ 早く現金化する
④ 前に取り決めが必要だが難しい

兵庫県
イワン
① 父母が離婚した際に、別荘地を売却した
② 家に留まるほうが家電を所有し続けた
③ 手早く現金化できること
④ 契約明細を読む

岐阜県
らんかく
① 叔父夫婦が離婚し、共有名義の家を売却。感情的な対立もあったが、第三者の助けで冷静に進められた。査定額の差で業者選びに苦労したが、中立な鑑定で合意。金額よりも再出発の支援を重視した分配が印象的だった

② 家具や家電は「使う・不要」で分け、不要品は業者回収やフリマで処分。貴重品は話し合いで分配。不動産よりも整理に時間がかかり、感情的にも負担が大きかった

③「手間がかからずスピーディ」に売却できることを最優先していました。感情的な負担を減らすため、信頼できる業者に一括で任せる方針でした

④ 情と実務を分けて考える：思い出に引っ張られず、冷静な判断を優先

埼玉県
ケイ
① 居宅の名義人が複数いたので、持ち分を一本化するのに苦労しました
② 金目のものはありませんでした。廃棄処分しました
③ 価格を重視
④ 貴重品がどこにあるか分からないので、苦労します

兵庫県
Pen
① それぞれが同時に転居したため、話し合いがこじれ1年ほど当時の住居が空き家になった
② 貴重品やそれぞれの荷物以外は5000円のごみ処理券を購入し、一気に処理した
③ 早めの処理を重視したのでスピーディーに動いた
④ 海外のように、もしもの場合のそれぞれの所有権をハッキリさせる

東京都
ペトラ
① 離婚自体にかなり時間を要した。元妻の実家と二世帯住宅を共有していたので、自分の持ち分の譲渡が離婚の条件になった。譲渡手続きの司法書士や住宅ローンの返済の手配は先方がやってくれたので、離婚自体に比べれば不動産売却ははるかにスムースに行えた

② 何年もごねられた後に離婚が成立し、程なく私の荷物が運送業者を使って無造作に送られてきました。衣服、書籍、CD、パソコン、テレビなど、不要なものばかりでした。取り敢えずトランクルームを借りて収納しましたが、最終的に処分するのが相当厄介でした

③ 元妻の実家と二世帯住宅を共有していたので、自分の持ち分の譲渡が離婚の条件になった。形としては調停離婚、すなわち裁判所が介在するので、家屋の計算は地価相当になり、高く売れそうとか考える余地はなかった

④ スムースに離婚できるならそれだけで有難いと思うべきだ。話し合いして離婚できる相手とは話し合いで婚姻を継続でき、話し合いできず裁判しなければ離婚できない相手とは裁判を起こしてでも離婚すべきだ。「離婚原因の有無ではなく、話し合いで離婚できるかどうかが離婚の条件だ」というのが持論である

大阪府
ヒロたん
① 私の親族が離婚した時、財産分与をしなくてはならず、すべての財産を半分ずつにするため、自宅マンションを売却。立地もよく人気の物件だったので、思っていた額面で期間も早く売却できた
② 家具や家電はほとんど義姉が持っていった。お金や物に対しての執着がすごい！
③ 私の親族は不動産をスピーディにしかも思っていた額面にほぼ近い金額で売却できた。とても良い方に巡り会えたそうです
④ まずは弁護士に相談するのが一番だと感じました

千葉県
ももちゃん
① 金銭的な話や分割の割合、その他のモノをどう扱うかなど、いろいろと揉めた
② 共有物は売却してお金で分割するなどした
③ 売却ならしっかり割合を分割する。売却しないなら割合分の金銭でしっかり取り引きする
④ しっかりとした適正価格で、足元を見ない業者を探さないといけないかな

鹿児島県
MaKoKa
① 月々のローン支払は私でしたが、自宅と土地の名義は夫婦共有名義であったため、離婚するにも自宅の売却が先。売却後の取り分についてはすべて渡した
② 着替えなど自分の最小限の荷物のみ持ち出し、趣味の品や洋服、家財道具などすべて置いてきた
③ 本当は高く売りたかったが、別居生活で夫婦でいること自体に嫌悪感があったため、早期売却へ舵を切った
④ まず夫婦関係によほどの自信がない限り、自宅の共有名義はやめた方がよい

東京都
かえ
① 親が手伝ってくれたからすぐに売れた。精神的なストレスがあった。
② 適当に分けた
③ 早く売れること
④ 妥当な金額を自分でも見積もる力（判断できる力）が必要

東京都
あきちゃん
① 私が離婚した時に分譲マンションを売りにだしました。そのマンションを購入する時に私の実家から半分を援助してもらっていました。売却したお金から私の実家に返却したいので半分を返してもらいました。この後に残った金額の半分を財産分与しました。結局は実家はいらないと言ってくれて私の持分になりました。不倫されての離婚だったので揉めることなく支払いをしてもらいました
② 処分した。一緒に使っていたものを見るのも嫌でした
③ 相手が売りに出したので分かりません
④ 売った後の取り分をしっかり決めて置くことが大切です

岡山県
ニコ
① 金額よりも速さ優先で選びました
② すべて知り合いにあげました
③ スピード感
④ 何社か相見積もりをとった方がよい

東京都
明石焼き
① 思ったより高く売れて、上ブレした金額の分配でお互い譲らず大変だった
② 欲しいモノをそれぞれ持ち帰り、お互いいらないモノの処分は分担した
③ 高く売ること
④ お金に関することは、事前に考え方を統一した方がいい

兵庫県
おとも
① 以前お世話になったことのある業者に任せ、素早く売却することができた。残っている家具などモノの売却、整理に時間がかかった。
② 相談の上でこちらがすべて片付ける（売却、廃棄）ことになった
③ できるだけ早く高く売ること
④ 強いていうなら、忙しくて最後に記念に写真を撮らなかったことを悔いている

栃木県
ジョニー
① ローンが残っている状態での売却で、なかなか売れずに希望額よりかなり下げての売却になった。また売却してもローン残債残ってしまい、最終的に自己破産することになった
② 貴重品は離婚した妻に、家具は業者を呼んで処分したが、二束三文にしかならなかった
③ とにかく手間をかけず、不動産会社に一任した。結果的に売れるまでに3ヶ月程かかった
④ どのような形であれ、離婚による財産分与は揉める。売却や処分で出たお金は、手切れ金だと思って相手にすべて渡すくらいしないと、離婚後も色々と争う羽目になる

山口県
もみじ
① 購入時よりも価格が下がっていたが、資産を分割する必要があったりお互い引越して別の場所に住むために,
どうしても不動産を売却して現金化する必要があった。購入時よりも価格も下がっていたし、不動産屋に支払う数料も必要だったので、賃貸にしておけばよかったと思った
② 家電は結婚するときに妻側が購入したので、そのまま妻側が引き取った
③ 早く売れること
④ すっきりするためにも全部処分するのが一番良いと思う。競合他社を悪く言う業者は止めた方がよい